s第３４条の２の２ 法第７１条の規定による許可を受けた使用者が行う職業訓練を受ける労働者（以下「訓練生」という。）に係る労働契約の期間は、当該訓練生が受ける職業訓練の訓練課程に応じ職業能力開発促進法施行規則（昭和４４年労働省令第２４号）第１０条第１項第４号、第１２条第１項第３号又は第１４条第１項第３号の訓練期間
（同規則第２１条又は職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年労働省令第３７号。以下「昭和５３年改正訓練規則」という。）附則第２条第２項の規定により訓練期間を短縮する場合においてはその短縮した期間を控除した期間とする。）
の範囲内で定めることができる。この場合、当該事業場において定められた訓練期間を超えてはならない。
日本橋労務管理事務所
